特定商取引法に基づく表記の記載はネットショップを運営するにあたり必要なこと、ですがすべての人がネット通販を本業としているわけではありません。
手軽にホームページの開設ができるようになり、ネットショップの開設も簡単にできるようになりました。

副業でネットショップを始めたいと考える人もいますが、副業の場合だと名前をネット上に出すのはためらうかもしれません。本人の替わりに家族や友人に頼み、名前を先して出そうかと考えるかもしれませんが、名前を出さなければネットショップを運営できないとなると壁にぶち当たってしまいます。

サラリーマンを本業としつつネットショップなど、副業をするケースも増えていますが、特定商取引に基づく表記ではビジネスネームの使用はできません。
運営をする個人名をネット上に出さねばならない法律ですから躊躇することもあります。
氏名及び名称に関してはサイト名や屋号に通称などは認めれてはいませんが、解決策が無いわけではありません。
法人ならば登記簿上の名称を書くことが必要、個人事業者としてであれば商業登記簿記載の商号や戸籍上の氏名です。

商業登記簿記載の商号や戸籍上の名前ですから、商号登記済の屋号を出せば良いという事、そうすれば本名を記載する必要もありません。

一安心ですが注意をしなけらばならない点もあり、本人が自由に決定した屋号はNG、また開業届に屋号を書きますがそれも違います。
法務局には専用の相談窓口がありますので利用をするのが最も良い方法、理由はあまりにも細かく商号登記可能な業種とダメな業種が分かれてしまっているためです。

ノウハウ系の業種などは実はほとんどできない業種に当てはまりますから、自己判断で決めてしまうことはできません。電話での事前予約をして、法人登記窓口を利用しての相談が建設的です。

登記をするにあたり必要となるのはいくつかのアイテム、個人の印鑑証明をはじめ個人印での登録ならいらないものの、そうではないなら商号印も必要になります。
商号登記申請書に印鑑届出書ですが容姿に関しては法務局にあるので、そこかで購入をするとかネット上でのプリントアウトではありません。

費用面としては印紙に3万円が必要、不備なく申請書類を作成することで、登記完了までの日程としては申請をしてからおよそ10日くらいが目安です。法人を設立するとしたら、通信販売に関わる業務責任者の本名、販売業者等の代表者の名前が必要になります。